人手不足というイメージが定着しつつある介護業界ですが、その実態はどうなのか気になりませんか？平成29年に厚生労働省が発表した資料には、都道府県別の介護職員の有効求人倍率の一覧が載っていました。それによれば、介護の有効求人倍率の平均は3.15倍で、全体の平均値である1.22倍を大きく上回っています（この場合の介護関連職種とは、ホームヘルパー、介護支援専門員、介護福祉士等を指しています）。特に、東京都では5.40倍、愛知県では5.30倍と、全国平均を越えて突出した数字を記録しており、これについては、東京や愛知が大都市を擁し、それらの都市で高齢者施設が増加していることと有効求人倍率とは無関係ではないと私は感じています。

また、このような「売り手市場」が背景にあるため、最近では介護職員の給与を含めた処遇改善が進められているようです。厚生労働省も予算を割いて介護職員の確保についての取り組みをはじめています。特に介護福祉士を目指す学生への奨学金制度の整備には力を入れているようで、このことについては、介護業界の人材の年齢が高めであることも要因になっているのではないでしょうか？

介護職員の年齢構成を見ると、施設については30代、40代が主流となっていますが、訪問介護事業所になると、60歳以上が約3割を占めています。また、男女比で見た場合も、介護施設も訪問介護事業所も、40代以上の女性職員が7から8割以上を占めているという結果が出ています。これらの年齢の介護職員が将来年齢的なことを理由に離職をすることになると、介護業界の人手不足問題はさらに深刻化してしまうため、今真剣に対策を練ることが重要だと思います。